こんにちは。
株式会社エス・スリーのスタッフです。
本日は、気になるニュース、「タイのデジタルウォレット政策」についての記事です。
タイ財務省は7月24日に、ブロックチェーン技術を活用したデジタルウォレットアプリを通じて、16歳以上のタイ国民に10,000バーツ（約277ドル、約41000円）を支給する計画を発表しました。
デジタル資産の配布は、既存の政府アプリに追加されたデジタルウォレット経由で行われ、受給者登録は8月1日から9月15日まで受け付けられます。
別の記事によれば、この政策は好評で、8/1の登録開始から8/4の時点で2,370万人もの人が登録をしているとのことです。
ちなみに、タイの生産年齢人口（15歳～64歳）は2020年時点で4,846万人とのことです。
※参考資料
配布されたデジタル資産は地元地域でのみ使用可能で、オンラインでの使用や現金への交換はできす、宝くじやアルコール、たばこなどには使えないということで、
地元経済の振興を目的としているようです。
日本でも以前、地域振興券が配られたことがありましたが、そのデジタル版ともいえるでしょうか。
タイ貢献党のパオプム・ロジャナサクル副幹事長は、経済活性化に加え、タイがこのデジタル決済を導入する最初の国のひとつになると述べています。
ただ、ブロックチェーンの特性として、誰が何に使ったか全て記録に残ることになります。この部分は賛否が分かれそうですね。
今年6月から行われている、日本の定額減税と比べるとタイの方が先進的に思えてしまいますが、皆さんはどうお考えでしょうか。
奇しくも、日本の定額減税とほぼ同じ金額の約4万円が給付されるというのも、不思議な感じがします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
